平成27年度への予算要望を提出しました!

2014年11月4日 14時27分 | カテゴリー: トピックス

 お寄せ頂いた市民の声「ひとこと提案」をもとに、
平成27年度(2015年)への予算要望を提出しました。

10月24日 国分寺市長へ予算要望を提出

平成27年度(2015年)への要望書

<予算要望一覧>
【市民参加・市民との協働】
【放射能対策】
【環境】
【都市農業】
【道路】
【防災】
【食の安全】
【福祉全般】
【生活困窮者】
【高齢者福祉】
【若者支援】
【障がい者福祉】
【子育て支援】
【教育】
【男女平等・人権】

 

【市民参加・市民との協働】
1. 効果的な協働事業を進めるために職員の意識改革を徹底し、市民へより良いサービスを提供して下さい。また、NPOや市民事業を育てる視点を持って
下さい。
2. 市民参加のしくみの現状と課題を洗い出し、子どもを含めたあらゆる状況にある市民の参加、意見反映ができるしくみ・手法を研究し実施してください。
3. 地域センターのアウトソ-シングは市民との協働事業とし、地域の核となるように進めてください。また、指定管理者制度の課題を検証し、今後のアウトソーシングのあり方について検討してください。
4. 市民参加と協働を進めるにあたって、今年度の「国分寺まつり」のように、政治的な意味合いを持つという理由で排除されることの無いよう、自治基本条例に則り、市民の言論の自由を損なわない環境を守ってください。

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【放射能対策】
1. 福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束していない状況です。放射能に
ついては、人体への外部被曝・内部被曝を防げるよう、消費者教育を徹底
させ、特に子どもの健康に影響が出ないよう最善の策を講じてください。
2. 市内の公園や校庭、水源等、給食食材の放射能測定は継続的に実施し、情報公開を行ってください。
3. 住民の生命・財産を守り安全な社会を実現するため、脱原発をめざす首長会議に参加してください。

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【環境】
1. 国3.2.8号線建設に伴い自動車の通行量の増加が予想され、更にPM2.5の
発がん性が問題視されている今日、大気汚染が大変心配されます。
国分寺五小近くに是非、常時大気汚染や騒音等を監視する装置を設置する
ことを、引き続き東京都に要望してください。
2. 国分寺市独自の大気汚染調査は年2回実施することを望みます。
3. 国分寺崖線の緑の保全は近隣自治体と連携して広域的に行ってください。
4. 水道水源として地下水が約60%の配合で供給され続けるように、引き続き
都に要望を行ってください。また、湧水及び地下水の保全に関する条例に
基づき、地下水を守るための取り組みを、市民や事業者と連携してすすめてください。
5. 太陽光・太陽熱・小水力など、地域自給型のエネルギーの導入を図ってください。
6. 日野市、小金井市との可燃ごみ共同処理にむけ、更なる分別の徹底と、減量を進めるために、排出抑制についての市民意識の啓発と拡大生産者責任の促進を図ってください。
7. 生ごみの堆肥化事業の拡大をはじめとする、減量施策を計画的に進めてください。また、生ごみ処理機から出される生成物についても、拠点回収のできるしくみづくりを検討してください。

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【都市農業】
1. 都市農業は、地産地消による食育を促す教育的な要素、農地による憩い、
地下水の涵養という環境保全の側面、災害時のオープンスペースとしての
防災機能など、都市において重要な存在です。農地を保全し、都市農業に対する市民理解を深めるためにも、農業振興計画どおりに体験農園・学童農園の拡充をすすめてください。

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【道路】
1. 歩道整備や自転車青色レーンや自転車ナビマーク等の設置、車道における
側溝(エプロン部)の改善に関しては、福祉的観点を重視し、歩行者・自転車の安全を優先して取り組んでください。
2. 子どもの命や安全を守るためのスクールゾーン規制を徹底してください。
3. 交通危険箇所の実態を把握して計画的に改善するため、年度内の優先順位の基準づくりや中期的な年次計画策定など抜本的な対策に取り組んでください。
市民が手軽に通報できるアイテムを利用するなどの工夫も取り入れて下さい。
4. 自転車事故が増えています。自転車に乗る人へマナーの周知・啓発を行って
ください。

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【防災】
1. 地区防災センターごとの運営マニュアルを、地域住民との協働で全てのセンターで早急に策定し、訓練を実施してください。訓練で見えてきた問題点をマニュアルや体制づくりに盛り込んでください。
2. 災害・復興時の支援については、地区防災センターを拠点にした支援体制だけではなく、在宅支援を含めた地域巡回型の支援体制の構築をしてください。
3. 学校と地域との合同で避難訓練を行ってください。
4. 避難所での障がい者、高齢者、女性、子どもの人権を守り、必要な支援体制を構築してください。

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【食の安全】
1. 子どもたちが安心して給食を食べられるように、継続的な食品放射能測定と情報公開を行い、汚染のない食材の調達に努めてください。
2. 学校や保育園の給食に地場野菜の導入を進めてください。
3. 学校給食の献立、残さの問題、食育の取り組みなど、栄養士だけではなく、常に当事者である子どもたち、保護者、教職員などとの意見交換をふまえ
ながらすすめてください。
4. 地産地消をすすめる上でも、より安心・安全な国分寺の地場野菜を提供できるよう、環境に配慮した農薬の使用を農家、農協に呼びかけて下さい。

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【福祉全般】
1. 市民が気軽に相談しやすく、相談の対象者や相談内容を限定しない福祉の
総合相談窓口を設置してください。

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【生活困窮者】
1. 生活困窮者自立支援法において、必須事業だけでなく、就労支援や家計相談、学習支援などにも取り組んでください。
2. 「空き家バンク」を活用し、子育て中の生活困窮家庭の住宅支援を行って
ください。

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【高齢者福祉】
1. 高齢者の介護予防として、簡単な運動を積極的に取り入れてください。また、体操の指導者の育成、体操が行える公共施設の拡大、市民団体との協働など、身近な場所で運動ができる環境を整えてください。
2. 地域で顔の見える関係を広げていくためにも、敬老会については、各小学校区ごとに市民との協働で行ってください。
3. 介護保険の要支援1.2の方たちへのケアが、これまでと同様に受けられるように体制を整えてください。

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【若者支援】
1. 若者支援の担当課を早急に決めて、市内での支援体制を構築してください。また、地域若者サポートステーションや地域の関係団体等との連携をはかり、地域でのネットワークづくりを進めてください。

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【障がい者福祉】
1. 自立支援給付を利用してきた方が65才になると原則介護保険法の保険給付が優先されます。介護保険サービスに移行することによって生活の質を低下させることがないよう当事者や関係者の声を丁寧にきいて対応してください。
2. 発達障がいや高次脳機能障がい等に対する行政の支援体制は、まだまだ市民団体や個人の力に依存しているところが大きく、これらの障がいは当事者個々の状況が多様であるため、団体による継続した活動が難しい場合があります。当面は行政主導による支援体制を構築するとともに、職員や市民の理解を深めるため、団体等と連携しながら継続的な学習会等の機会を持ち、地域に必要なしくみをつくって下さい。
3. 発達障がい等、就業継続が難しく、かといって福祉サービスの対象にならない若年層に対して、日中の活動場所・居場所を確保してください。

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【子育て支援】
1. 真の意味で子どもの生命・安全を守り、地域全体で子どもの生きる力を引き出せるような「子どもの権利条例」の制定を再度求めます。
2. 各小学校区ごとに実施されている親子ひろばについては、常設・時間延長・質の高い支援者など、質を優先して体制を再構築してください。
3. 家庭福祉員の急病・事故等により保育に支障が出る場合に備えて、近接の保育施設との連携システムを早急に構築してください。
4. 公立保育園の臨時職員については、子どもの状況がしっかりと把握できるようにしっかりとした研修を行った上で、朝夕の細切れではないローテーションを組んでください。

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【教育】
1. 特別支援教育をすすめるにあたって、授業内容を工夫するよう、さらなる
努力をしてください。
2. 2R推進の観点から、給食の牛乳を紙パックからビンに戻してください。
3. 放課後子どもプランの継続的な運営をすすめる上で、早急に地域の協力体制を確保してください。
4. 学校図書館と地域図書館のシステム連携をさらに効果的にするためにも、学校図書館で地域図書館の本の貸し出しができるようにしてください。
5. 「図書館の市民サービス向上に向けた指針」に基づいた具体的な取り組みを明確にしてください。

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【男女平等・人権】
1. 若い世代のデートDV、性感染症が急増している現状をふまえ、男女平等推進行動計画にも明記してある通り、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から女子生徒のみならず、男子生徒に対しても感染症予防の観点からの適切な性教育を学校で行ってください。
2. 子宮頸がんワクチン接種については、リスクを考え、女性の健康と子どもたちの将来をしっかりと守っていくために、国の動向を優先するのではなく、中止をするという判断も検討してください。さらに、適切な広報はもちろん、引き続き副作用等の被害状況についての詳細な調査を続けてください。また、子宮頸がん予防のためには、検診は欠かせません。女性が受診しやすい検診となるように、検診率の向上のための取り組みをすすめてください。
3. 高齢単身女性の貧困や深刻な現状が課題となっていることから、市の高齢者施策をすすめる上では、必ずジェンダーの視点からの現状把握をしてください。

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