１．協働の推進について
市民との協働のまちづくりを進めていくためには、行政と市民とともに方法を考えていく必要があるとし、具体案を提案しました。
２．財政について
収支均衡型の財政運営を目指すとしながら、今年度も約１１億２８００万円の臨時財政対策債と約２億５０００万円の住民税等減税補てん債という、借金返済する将来の市民には全く関係の無い、今年度限りの市政運営に要する借金を予算化していることの理由を問いただしました。
３．国分寺駅北口再開発について
再開発を進めるにあたって、駅周辺の歩行者、自転車優先の道路づくりが行われるのか、問いました。
４．家庭ごみの有料化について
平成１９年１月開始の戸別収集についての市民説明会の際に、家庭ごみの有料化の時期を明確に市民に示して、減量への啓発をするよう求めました。
５．地下水・湧水保全について
市の貴重な財産である地下水や湧水を保全するための条例制定を求めました。
６．農業施策について
第２次農業振興計画に、遺伝子組換え作物についての規制措置を盛り込むよう求めました。
７．子どもの安全について
予算化が予定されてる不安を解消するための施策がかえって不安を増幅させ、子どもの自由な育ちを規制したり、新たな差別意識を生じさせることのないよう、警鐘を鳴らしました。
