特定非営利法人 まちづくり支援 東京ランポ理事の伊藤久雄さんより、公共施設の管理実態、運用方針について、また多くの課題や問題点についてお話いただきました。
もちろん国分寺市の導入方針についてもいくつか問題点をご指摘いただきました。
課題は数多くあれども”民間のノウハウを導入して住民サービスの向上をはかる”という新たな手段を自治体が持つことは歓迎すべきことで、規制緩和と自治体財政の逼迫という事情がさらにこの動きを後押しすることでしょう
ここで重要なのは新しい手段をどう使うかということ以前に、行政の主体者である市民の意見をどう活かすか、ということにあります。
例えば子育て支援に関係する施設として国分寺市には保育園８園、児童館６園、学童保育所１０箇所、こどもの発達センターつくしんぼ、子ども家庭支援センターなどがあり、これらが全てが民間企業に業務委託される可能性もあります。
この時問題にしなければならないのは指定管理者選定の方法や苦情や事故などへの対応、監督と評価はどうするのかといったこと以前に市としての子育て支援のあり方だと思います。
子どもの健全な発達に必要なサービスと環境は何なのか？子ども本人、保護者、市民の意見を聞いた上でさらに市はどういった役割を果たすのか、というビジョン無しでは上記のような問題に対し方向性を誤った対応をしてしまいます。
ここでも市民力の必要性を感じました。
今回明らかになった国分寺市の指定管理者制度導入についての問題点を市民の視点から提案してゆきます。
