プラスチックの発生抑制、減量、再資源化に加速を　第4回定例会で討論

プラスチックの発生抑制、減量・再資源化を加速することは非常に重要であり、早急に取り組むべき

国分寺・生活者ネットワークは、「国分寺市廃棄物の処理及び減量並びに再利用に関する条例の一部を改正する条例について」賛成の立場で松岡まりが討論しました。

 

 

近年急速に進む気候危機や地球沸騰化、また、海洋プラスチックごみ問題など、地球環境の悪化は、世界共通の緊急の課題です。
中でも本議案に係るプラスチックは、安価に生産ができ、耐久性に富んでいることから、便利に幅広く使われています。しかし一方で、分解されて自然に還ることはなく、地球環境や生態系に悪影響をもたらしていることから、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月1日に施行されました。
この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組 （3R+Renewable）を促進する内容で、既に、製造や販売において、代替の素材に変更するなどプラスチックの削減に取り組む企業が増えています。

市では、この法律を踏まえ、市の責務として、これまでの容器包装プラスチックに加えて製品プラスチックを一括収集し、発生抑制、分別による減量・資源化の促進をはかるということです。
委員会では、担当から、一括収集した資源プラスチックを、容器包装リサイクル協会を通じて処理することによって、安定した処理、再資源化を行えること、また、容器包装リサイクル協会のプラントは、リサイクルすることで発生するCO2を抑えることができるとの説明がありました。であるならば、一括収集によりさらにCO2削減がはかられ、2030年に向けたゼロカーボンシティの推進にも有効な方法だと理解します。

このように資源循環を促進する大きな流れの一翼を担うことで、プラスチックの発生抑制、減量・再資源化を加速することは非常に重要であり、早急に取り組むべきです。
そして、本案は、その実施にあたり、資源プラスチックの処理手数料を徴収したいというもので、審議会の答申を受け、指定収集袋の価格は燃やせるごみや燃やせないごみの半額としたいということです。

地球環境や次世代への影響を考えると、製造者、販売者、自治体、そして消費者私たちが、それぞれにできることを考え、力をあわせていく、たとえ今は関心が高くない人にも関心を持ってもらい、消費行動を変えていくことは重要です。私たちの暮らし方や経済構造を今、変革しないと間に合わない危機感さえ覚えています。

もやせるごみやもやせないごみを有料化した時にも、市民の協力や努力があって、ごみの減量につながり、リバウンドもしなかった実績があることからも、資源プラスチックについても、本当に必要かどうか購買そのものを見直すことや、分別への行動促進効果はあるものと考えます。そして、リサイクル推進協力店について、２店舗の追加登録が決定したとのことですが、引き続き新規拡大・拡充に取り組んでいただくよう求めます。
最後に、これまでの行政の説明はあまりにも曖昧で不十分でした。
市民の協力なくして減量も分別も進みません。
なぜ一括収集をするのか、なぜ有料化をするのか、どのように減量・再資源化をはかるのか、ひいては地球環境問題にいかに寄与すると考えるのか、ごまかしのない説明こそが、市民の意識を変え、行動変容へと導くのだと考えます。

市民の力を信じ、課題を共有しながら、繰り返しになりますが、待ったなしのプラスチック問題に、さまざまな方策で取組むことを要望し、賛成の討論といたします。